NPO法人設立サポート 設立から運営まで完全サポート  兵庫、神戸、尼崎、西宮、姫路、大阪、京都

お問合わせはこちら

◆ お 客 様 の 声

◆ N P O 法 人 と は
◆ N P O 法 に よ る 1 7 分 野
◆ N P O 法 人 設 立 の メ リ ッ ト
◆ N P O 法 人 の 要 件
◆ N P O 法 人役 員 の 役 割
◆ N P O 法 人 設 立 の 流 れ
N P O 法 人 設 立 認 証 書 類
N P O 法 人 設 立 登 記
N P O 法 人 設 立 Q & A

◆ 法 人 の 運 営
各 種 届 出
定 款 変 更
◆ 認 証 取 消 ・ 罰 則
◆ 助  成  金

◆ 特定非営利活動促進法

◆ 一般社団法人とは
◆ 一般社団法人設立のメリット
◆ 一般社団法人設立の流れ
◆ 一般社団法人とNPO法人比較

費 用 一 覧

リ ン ク 集
◆ 相互リンク募集のお知らせ

代表の伊藤です

◆介護事業サポート
◆産廃収集運搬業許可サポート
◆建設業許可サポート
◆神戸法人設立.com
◆神戸遺言・相続手続きセンター
◆LLC・LLP設立サポート
◆行政書士甲西法務事務所
◆介護タクシー事業開業サポート

NPO法人設立のQ&A

NPO法人設立の際によくある質問をまとめてみました。
他にご不明な点があれば、お気軽にお問合わせ下さい。

Q NPO法人の代表者とは?
Q 社員と会員の違いはなんですか?
Q 役員に子供を入れることはできますか?未成年でも可能ですか?
Q 外国人を役員にいれることはできますか?
Q 他の会社で役員をしていますが、NPO法人の役員となることはできますか?
Q 他のNPO法人で役員をしていますが、兼務するは可能ですか?
Q 事務所の広さの制限はありますか?
Q 「役員のうち報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下」とはとはどういう意味ですか?
Q スタッフに給与を払ってもいいのですか?
Q NPO法人の会員資格とは?
Q 資本金は必要ですか?
Q NPO法人は資金を集め易いのですか?
Q NPO法人は、税金面で有利な点はありますか?
Q 自宅を事務所にすることはできますか?
Q 会員に対して必ず入会金や会費は徴収しなければならないのでしょうか?
Q 役員と親族の人数の関係を教えて下さい。
Q NPO法人から一般社団法人や株式会社へ組織変更したいのですが・・・
Q NPO法人と一般社団法人の違いは何ですか?

Q NPO法人の代表者とは?

A NPO法人には 取締役という役職はありません。 NPO法により3人以上と定められている理事が代表権を持つ事になります。
もちろん、全ての団体は定款で代表者を「理事長」「代表理事」と決めていますが、法律上では理事長も理事も 同じ代表権のある理事となります。
理事の1人が他の理事に相談なく勝手に行った行為も対外的には有効で、他の理事も責任を負うことになるので注意が必要です。
(法人の登記簿謄本には例え理事長であっても全て理事と掲載されます。)


Q 社員と会員の違いはなんですか?

A  「社員」とは、日常的に使われる「従業員、職員、スタッフ」のことではありません。NPO法人の「構成員」のことを言います。NPO法上10人以上で法人設立が可能です。
一方、「会員」にはNPO法上の位置づけはありませんが、多くのNPO法人が定款で会員をおくこととし、その種別を定めています。「正会員」「賛助会員」等

Q 役員に子供を入れることはできますか?未成年でも可能ですか?

A  NPO法人の役員は、それぞれの役員について、その配偶者または3親等内の親族が役員総数のうち3分の1を超えてはいけません。
具体的には、親族の役員が2名なら役員総数は6名以上、親族の役員が3名なら役員総数は9名以上必要となります。
また、未成年者でも役員となることは可能です。


Q 外国人を役員にいれることはできますか?

A 問題ありません。外国人登録原票の記載内容を証明する市町村長が交付する書面が必要です。


Q 他の会社で役員をしていますが、法人の役員となることはできますか?

A 問題ありません。

Q 他のNPO法人で役員をしていますが、兼務するは可能ですか?

A 同じNPO法人の理事と監事を兼務することはできませんが、他のNPO法人の役員と兼務することは問題ありません。

Q 事務所の広さの制限はありますか?

A 特にありません。賃貸でも持家でも可能で。
但し、介護事業など許認可の必要な事業をされる場合は基準を満たしていることが必要です。

Q 「役員のうち報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下」とはとはどういう意味ですか?

A 役員のうち報酬を得られるのは3分の1以下となっていますので、例えば4人の役員がいる場合は一人しか報酬を受ける 事はできません。
但し、これは役職手当のようなものですので、役員であっても労働の対価として給与をもらうことは可能です。

Q スタッフに給与を払ってもいいのですか?

A 問題ありません。NPOの非営利性とは、組織として得た利益を関係者に分配しないということで、 人件費を支払ってはいけないということではありません。


Q NPO法人の会員資格とは?

A 会員の資格に関して不当な条件をつけてはいけません。これは会員となるのに資格制限を設けることは合理的な理由のない限り認められないということです。
合理的な理由というのは、例えば、災害時などの医療行為を活動目的とするNPO法人においては、「正会員は医者、看護士、医学系の有資格者とする」などの場合です。
NPO法人は原則として、活動目的の趣旨に賛同した人全てによって構成されるべき団体なので、入会制限するはできません。

Q 資本金は必要ですか?

A  NPO法人については当初の財産である資本金の規定は一切ありません。 NPO法人はもともと非営利事業が中心となりますので、多額の負債を抱える心配もないので、資産よりも活動内容や 人的要因を重視しています。
但し、法人が潰れた場合は理事に責任が及ぶ事もありますので、理事は法人の運営に常に気を配る必要があります。

Q NPO法人は資金を集め易いのですか?

A NPO法人には株式会社の株主募集のような面倒な手続きがありません。また、NPO法人は社会性が高い活動がメインであり、社会的認識も広くなってきたので、寄付金などを集めることも可能です。 NPO法人への寄付金は、法人格を持った団体そのものへの寄付であり、活動の為に使われるので寄付する側としても安心です。

Q NPO法人は、税金面で有利な点はありますか?

A 会社や法人は原則として存在するだけで、法人住民税(均等割)という種類の税金がかけられます。しかし、 収益活動をしないNPO法人に当たっては、法人住民税もかからないので、会社組織を比べても節税になります。
但し、減免申請をしなければなりません。

Q 自宅を事務所にすることはできますか?

A 活動ができるのであれば可能です。

Q 会員に対して必ず入会金や会費は徴収しなければならないのでしょうか?

A 必ずしもその必要はありません。しかし、資本金が0円から始められる法人も多いので、入会金や会費を徴収しなければ運営上厳しくなることも考えられます。

Q 役員と親族の人数の関係を教えて下さい。

A 役員総数が6人以上の場合、親族は1人までは役員になることができます。
役員総数が5人以下の場合は、1人も親族は役員になることはできません。

Q NPO法人から一般社団法人や株式会社へ組織変更したいのですが・・・

A できません。別法人を立ち上げることを考えたほうがよいでしょう。

Q NPO法人と一般社団法人の違いは何ですか?

A 似通った事項は多いのですが、一般社団はNPO法人のような都道府県の認証や監督、毎年の事業報告書の提出はありません。また、一般社団は社員2人以上、理事1人以上で設立できますので、NPO法人のような煩わしい手続きやすぐにでも法人を設立して事業を始めたい方には向いていると思います。

 

 

 

 

 

運営事務所 行政書士甲西法務事務所 神戸市中央区元町通4-6-18-305  TEL078-362-0227 

【主な対応エリア】
兵庫県: 神戸市 尼崎市 伊丹市 宝塚市 西宮市 芦屋市 明石市 加古川市 姫路市
大阪府: 大阪市 豊中市 池田市 吹田市 高槻市 門真市  茨木市 寝屋川市

Copyright(C)2008-2010 Kosei-office. All rights reserved